■具体的な業務
・広報戦略の立案（主に事業広報／コーポレートブランディング）
・広報施策の実行
・メディアリレーションの開拓・構築
・プレスリリース配信
・社内広報・各事業の広報戦略の立案・実行
・メディア含め、ステークホルダーとのリレーション開拓・維持
・ニュースリリース他、報道資料の作成
・取材誘致・対応
・広報活動による事業バリューへの効果測定・改善実施

■ポジションの魅力
・24年物流問題など、社会問題に直結する領域で自身と組織の成長を感じながらキャリアを積むことができる
・急成長の物流スタートアップにて「攻めの広報PR組織」を立ち上げる経験ができる
・ひとり広報ではなく、チームとして働く経験を通してより多様な広報PR領域の取り組みが手がけられる
・IPOを目指している会社のため、IPO前後の広報PR経験をするチャンスがある
・急成長ゆえに人材採用を強化しており、HRと連携しながら「採用広報」などを手掛けることもできる
・外部の広報専門家（シプード）の伴走サポートを受けることができるためスムーズに社内外と連携できる

経営陣と議論しながら攻めの広報組織を立ち上げるため、経営視点が身に付くほか、IPO前後の広報経験や、IR/HRと連携したPR経験などを重ねられるチャンスもあります。多様な広報PR経験がつめるため環境のため、今後の自身のキャリアにおいて圧倒的な強みがつくれます。

受動喫煙対策あり
屋内全面禁煙

＜賃金形態＞
月給制
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
※社内規定により、経験・スキル等を考慮した上で決定いたします。
■昇給：あり
■賞与：年2回
※賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

【ミッション】
2030年に向けて荷物量が急増する中、物流産業では60%以上の企業が人手不足と認識しています。また、建設、倉庫、廃棄物処理、海運など様々な業界に密接しており、これらの領域は未だ成熟しきっておらず、テクノロジー化・効率化が進んでいません。当社はこれらをチャンスと捉え、この市場に参画しました。
まずは業界からの信頼を勝ち取るために、物流産業に深く関わる人材不足の解消から事業開始し、ゆくゆくはテクノロジーによって各企業の業務効率化、経営改善に踏み込み、企業の生産性を向上する事で、モノの流れをもっとなめらかにしていきたいと考えています。

【社会課題としての「物流」】
年間荷物量はこの10年間で43億から70億個まで増加すると言われている一方で、「ドライバー高齢化による人手不足」や「事業者の非効率な業務体制」など多くの課題が存在しています。今、インフラとも言える物流がストップしてしまう…つまり、””モノが届かなくなるのでは無いか？””というリスクを日本は抱えています。当社はこの社会課題にフォーカスし、従来のインターネット企業が取り組まない、ノンデスク産業のデジタル化を推し進めて参ります。